26日、参議院本会議にて、日本共産党の吉良よし子議員が大学等修学支援法改正案について質問した。
吉良議員は「大学の入学金について聞く。今や、入学金制度は日本にしかない。国立で28万円、私立で24万円もの額は大きな負担だ。しかも、入学しなかった大学にも支払っている実態がある。民間の入学金調査プロジェクトの調査によれば、入学しない大学にも入学金を支払う2重払いを受験生の約27％が経験し、入学金を考慮し受験する大学を諦めた人を含めれば、4割が二重払いの当事者だと指摘されている。学生の受験機会の不平等を生み、学問選択の自由を奪っている入学金は廃止すべきではないか？」と追及。
これに対しあべ文科大臣は「入学金については、学生の入学に当たっての経費などに充てられているものと承知しており、関係法令等に基づき、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識している。文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの機関支援、給付型奨学金などの個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り込むことが重要であると考えており、令和7年度予算案において必要な予算を計上している」と答えた。
（ABEMA NEWS）
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