機能性表示食品制度 導入の背景に安倍政権の“成長戦略”「トクホはお金も時間もかかる」「健康食品の産業活性化」…当時から専門家は安全性を懸念

　紅麹問題をはじめとする様々な課題が山積している「機能性表示食品」だが、まもなく制度開始から10年を迎え、その市場規模は約7300億円（2024年見込み 富士経済調べ）と導入以降拡大し続けている。その導入の目的は「経済活性化」にあった。
　始まりは2013年、当時の安倍総理が「日本経済の再生」の目標のもと、規制の見直しや構造改革を目的に委員を任命し開催した「規制改革会議」。食品の機能性表示は、この会議を経て導入が決定し、成長戦略に位置付けられた。