紅麹問題をはじめとする様々な課題が山積している「機能性表示食品」だが、まもなく制度開始から10年を迎え、その市場規模は約7300億円（2024年見込み 富士経済調べ）と導入以降拡大し続けている。その導入の目的は「経済活性化」にあった。
始まりは2013年、当時の安倍総理が「日本経済の再生」の目標のもと、規制の見直しや構造改革を目的に委員を任命し開催した「規制改革会議」。食品の機能性表示は、この会議を経て導入が決定し、成長戦略に位置付けられた。
安倍総理（当時）は導入の理由について、「現在は国からトクホの認定を受けなければ、強い骨をつくる、といった効果を商品に記載できない。お金も時間もかかる。中小企業・小規模事業者には、チャンスが事実上閉ざされている」などと述べて、「世界一企業が活躍しやすい国」を実現するとしていた。
また、当時の規制改革会議・健康医療ワーキンググループの翁百合座長は「国民にとってセルフメディケーションを実現したいという思いをかなえることになる。サプリメントなど健康食品は産業として一層活性化していくということが期待できる」などと会見で説明していた。
機能性表示食品導入の目的は「経済活性化」
