■岸谷蘭丸氏「バラマキという言葉こそポピュリズム」
財源論について環境副大臣の小林史明衆院議員（自民党）は、「日本の財政は改善しつつある。経済成長とインフレによって税収が増えていて、『一定の成長が続けば、財政はもつ』という考えが成り立つ。ただ、日本はきついインフレで、消費を減らすなどの瀬戸際にあり、目の前の消費を支える給付や減税が必要になる。インフレの要因には、輸入品の物価上昇もあるが、人手不足で生産能力が低くなっている“モノ不足”もある」と説明する。
その上で「財政を出動させることが、すべてバラマキではない」と注意喚起する。「物価高に苦しむ人々の生活を支えるお金は、バラマキではないと思う。ガソリン減税は、本当はやったほうがいい。ただ、所得減税となると、年収2000万円以上の富裕層まで対象になり、『意味があるのか』という議論になる」。
政策の効果検証は、「一定なされている」という。「現金給付は消費より、貯蓄に回ってしまい意味がないという意見がある。1回に10万円渡すのではなく、将来にわたって数万円ずつもらえるなら、計画的に使うという考えもある」。
そして、「政府の制度や支出がインフレ対応になっていない」ことが問題点だとして、「インフレになれば、税収も増えるが、その分ちゃんと支出しないといけない。公的サービスや、行政の発注で働く人々が、賃金が上がらなくて苦しんでいる。インフレ対応をしつつ、無駄遣いを省くための整理をしていく」とビジョンを描く。
加藤氏は「成長を諦めてはいけない。金利が上がっても、それ以上に成長すれば、借金は大した問題ではなくなる」と話す。「成長に向かうのは難しいが、まずやってみないとわからない。事前・事後の検証が重要だ。高校無償化もやってみて、効果がなかったり、他の対策があったりしたら変える。恒久化せず、常に検証を続けて、限られた財源のなかで、国民の成長を考えることが重要だ」。
TikTokerの岸谷蘭丸氏は、一連の話を聞き、「“バラマキ”という言葉こそがポピュリズムっぽい。話を理解していなくても、ポップなワードで批判できるのはポピュリズム。ひとくくりに“バラマキ”と呼ぶのは悪ではないか」との感想を抱いた。
（『ABEMA Prime』より）
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