アメリカのトランプ大統領は、すべての国を対象にした「相互関税」の導入を表明しました。日本からの輸入品には24％の関税が課されることになります。
「まもなく、私は世界各国に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。相互というのは、相手が私たちにすることを、私たちも相手にするということだ」（トランプ大統領）
トランプ大統領は2日、「世界中の国々に対して相互関税を導入する」と述べ、すべての国を対象に一律で10％の関税を課す方針を表明しました。さらに、政権として貿易赤字や非関税障壁を問題視している特定の国をリストアップし、税率をさらに上乗せする方針も示しました。特定の国には日本も含まれ、日本からの輸入品には24％の「相互関税」がかけられます。
アメリカ政府の高官によりますと、一律の関税は5日から、日本などへの追加関税は9日から発効するということです。
「相互関税」の導入で物価高や不況への懸念が高まっていますが、トランプ大統領は「アメリカ経済に損害を与えるものから守り成長をもたらすものだ」と“トランプ関税”の正当性を強調しています。（ANNニュース）
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