アメリカによる自動車関税の発動や相互関税の発表を受けて、経済産業省が対策本部を設置しました。影響を受ける事業者への資金繰り対策などを行います。
「関係部局が一丸となって今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り抜く必要があります」（武藤経産大臣）
経済産業省は、アメリカが日本時間の3日から輸入する自動車に25%の追加関税を発動し、幅広い品目に24%の「相互関税」を課すと発表したことを受け、対策本部を設置しました。
また全国約1000カ所に特別相談窓口を設け、国内産業が受ける影響を調査するとともに資金繰りや資金調達の支援を行うとしています。
商工会議所の窓口は全国515カ所に置かれ、中小企業から資金繰りなどの相談を対面で受け付けるほか、電話やメールでも対応するということです。（ANNニュース）
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