石破総理が消費税減税案を打ち消した理由について青山氏は「1つは、この段階で前向きな姿勢を示すにはちょっと早すぎるというのがあったと思う。参議院選挙の公約として掲げるのであれば、まだ3ヶ月以上あるからちょっと早い。やはり消費税を下げるというのはあんまり前から言ってしまうと買い控えも起こる可能性もあるし、やっぱりサプライズで出すのだったら直前がいいという考えはあると思う。だから、一旦打ち消しておこうというのが1つ」と語った。
さらに2つ目の理由として「やはり党内の反発。こういう報道が出たことによって一気に財務省もそうだろうし、党内の財政再建派から『何言ってんだ』『こんなことしたらもう亡国の総理だぞ』と。『政権を失うよりあなたの総理の座が危ない』と言われたかもしれないし。それぐらい厳しい反発を受けて、一旦封印せざるを得なかったということだと思う」との見方を示した。
「ただ、石破総理はこれまでもいろいろなところでブレてきたというか、迷ってきた。例えば、『すぐ解散しない』と言って解散をすぐにしたり、高額療養費のことも3回も修正して、参議院の審議になってから全面凍結に踏み切ったり。そういう人なので、これからもいろいろな意見が出るから、また揺れ動いていくのだろうと見ている」（青山氏）
「自民党内で石破総理が板挟みになっている」
