2日、世界に向け「相互関税」の発動を宣言したアメリカのトランプ大統領。9日の午後からは、約60の国と地域に上乗せ分の適用も開始される予定である。“トランプ関税”の影響はどこまで続くのだろうか。
トランプ関税の内容を見ると、すでに発動されているのは、すべての国を対象に輸入する自動車に25％の関税をかける自動車関税、そして「相互関税」の一律10％である。
この「相互関税」の内容に対し、『ABEMAヒルズ』コメンテーターのEVeMエバンジェリスト・滝川麻衣子氏は「正直驚きだ」と話す。
「戦後の国際秩序の中で、アメリカは自由貿易の旗振り役だったと思う。どちらかというと『関税をなくせ』と言ってきた立場。その恩恵を被ったのもアメリカ。安い輸入品を自国で享受しながら、自国の産業としては、ITや金融とか、高付加価値と言われている産業を成長させてきたわけなので、自由貿易経済の恩恵を一番被ってたアメリカが急にちゃぶ台返しをするというこの状況が衝撃」
関税の狙いは？
