自動車の国内生産が減ると経済成長率も減る？
この関税で日本に大きな影響が与えられると言われているのは、自動車産業だ。アメリカ向け輸出シェアを見ても自動車などの輸送用機器が約3分の1を占めている。車1台を作るのにいろんな産業が関連しており、自動車の国内生産が減ってしまうと、日本の経済成長率も下がる可能性が高いと永濱氏は指摘する。
「日本の経済成長率に対して、日本国内での乗用車の生産前年比は驚くほど関係が似通っているのがわかる。いかに自動車の生産が減るとGDPが落ちるか。仮に今回の関税がどれぐらい影響するか試算すると、大体GDPを2、3兆円ぐらい押し下げるインパクトがありそう。（日本のGDPにおいて自動車産業は）日本経済の屋台骨と言ってもいい」
また、雇用への影響も懸念する。
「雇用者数全体、日本の乗用車の生産前年比はGDPほどじゃないが、それなりに関係していて今回の関税の影響を試算すると、今後1年間ぐらいで、最大で日本の雇用者が2万人近く減る可能性がある」
永濱氏の懸念に、滝川氏は次のように述べた。
「自動車産業は日本の基幹産業として戦後、日本を牽引してきた。部品を作っているメーカーや広告、また関連産業、下請け産業がたくさんぶら下がって、そこに私たちは恩恵を被ってきている。私も人材関連の仕事をしているが、景気自体が低迷したら真っ先に切られるジャンルなので、自動車関連の会社に勤めていなくても他人事ではない」
（『ABEMAヒルズ』より）
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