トランプ大統領が2日、世界に向け「相互関税」の発動を宣言し、すでに自動車関税、相互関税一律10％が発動された。
第一生命経済研究の首席エコノミスト・永濱利廣氏は“トランプ関税”について、次のように懸念する。
「どこの国から輸出するかで関税率が変わってくる。多くの日本企業や中国企業も、安い人件費で新興国にたくさん工場を持って、そこで作ってアメリカに輸出している。それはもっと関税が高くかかる。となると、日本のGDPだけじゃなくて、グローバルで見た日本企業の企業業績がかなり押し下げられるということが懸念される」
最大のターゲットは“中国”
