交渉方法は過去に“ヒント”が？
「相互関税」について各国では様々な対応に分かれている。石破総理は近いうち電話会談をする方針で、対抗措置としての報復関税には否定的だが、永濱氏は「過去にヒントがある」と見解を示す。
「2019年、安倍政権時に日米貿易交渉があって、実は当時も日本はアメリカから自動車の追加関税を吹っかけられた。結果的に、アメリカからの農産品や食料品の輸入関税を引き下げるという対応をしたことによって回避できた。今回もトランプ氏は貿易赤字を減らしたいので、もっと日本がアメリカからいろいろな物を買うよという“お土産”を持っていけば、交渉が進む可能性もある」
「特に今の日本は米をはじめとして、食料品が足りなくて値段が上がっている。ある程度、アメリカから安い値段で買えるなら、国内での価格高騰の対策にもつながる。エネルギーもアメリカはシェール革命以降、世界有数の産油国。そういったところをもっと積極的に輸入するという形で対応していけば、関税率を下げてくれる可能性はあると思う」
一方で、石破総理は「地方の農家を守る」スタンスを取っているため、“切りにくいカード”なのでは？という見方も。これに対し、永濱氏はこのように述べた。
「そこは懸念している部分ではあるが、そうはいっても自動車産業含め輸出関連産業は影響が大きいので、輸入品の食料品の関税は引き下げながらも、それで割を食う農家に対しては手当をする。セットでやっていけば私はそこは何とかなるのではと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
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