7日、アメリカによる「相互関税」の導入などの一連の動きを受けて石破総理はトランプ大統領と電話会談を行なった。同日22時頃、電話会談を終えた石破総理は記者団の取材に応じた。
石破総理は「私から大統領に対し、日本が5年連続で世界最大の対米投資国であると旨を述べつつ、『アメリカの関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している』と申し述べた。その上で、『一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきである』と申し上げた。トランプ大統領からは、国際経済においてアメリカが現在置かれている状況について率直な認識が示された。トランプ大統領とは今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認した」と述べた。
その上で今後のやり取りについては「双方において担当閣僚を示し、協議を続けていくこととした。我が国といたしましては、こうした協議を通じて、アメリカ合衆国に対し措置の見直しを強く求めていくものだ。私としては、国難とも言うべきこの状況を乗り越え新しい日本があるものと考えており、明朝、全ての閣僚が参加する米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し、今後の対応を協議する。今回の関税措置について不安を抱えておられる国民の皆様、日本企業の皆様のために、我々政府一丸となってあらゆる手段を尽くしていく。皆様のご理解、そしてご協力を改めてお願いする」と語った。
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