【映像】トランプ vs ペンギン AI生成された画像（複数カット）
ホワイトハウスでにらみ合うトランプ大統領と、ペンギン。いまSNSではこのような画像が多く出回っている。
発端は、トランプ大統領が打ち出した「相互関税」。その対象として、なぜか無人島が入っていたのだ。一律10％の関税が課されたのは、オーストラリアから南西に約4000km離れたハード島とマクドナルド諸島。イギリスのBBCによると、「ほぼ10年間、島には人が訪れていない」とのこと。
そんなペンギンやアザラシしか住んでいないという島にも関税をかけたことが物議を醸し、「ドナルド・トランプはプーチンではなくペンギンに関税を課した」「ペンギンは長い間、私たちを利用してきました。そろそろ私たちが彼らに立ち向かうべきときです」など、皮肉が飛び交う事態に。
なぜ、無人島を関税の対象としたのか。一部では、トランプ大統領がAIを使い、対象国リストを作ったのではないかと疑う声も上がっている。
そんな中、ラトニック商務長官は6日、アメリカ・CBSのニュース番組でそうした見方を否定。無人島にも関税を課した狙いについて、「各国が抜け穴として利用できないようにするため」と説明した。
このような動きに、琉球大学工学部教授の玉城絵美氏は以下のように述べた。
「長期的に見てアメリカにメリットのある政策なのかどうか、判断しづらい。企業として見てみると、新しい製品やサービスが作りづらい状況になっている。例えば、新しい製品を作ろうとすると、どうしても国内だけの製品では部品では足りなかったり、国内だけの人材では足りなかったりするところを、海外とコラボレーションしていろいろな製品を集めて、製品やサービスを作り、投資が活発化することによって製品やサービスが作れる。さらには顧客に提供する時に国内だけでなく、海外の方々に提供することにより多様性が増えてきて、新しいサービスがどんどん生まれてくる。製品もサービスも作れない、提供もされない、多様性も生まれないとなると、アメリカ国内の企業はかなり苦しい状況になると思う」
「少数派の方々は絶対必要だ。なぜなら、環境はどんどん変化しており、文化も変化する、経済状態、金融状態も変化する。さらに地球規模で見ると気候変動も起きてきている。そういった中で、いろいろな人種が多様的に存在することによって環境変化に適応していくからだ。多様性を認めることによって得られる、人類としての大きなメリットがあり、ここで多様性を止めてしまうのは、今後の環境的な変化という、大きな地球規模での変化に耐えられなくなってしまうのではないかという懸念がある」
株価暴落が引き起こす技術やサービスの停滞
