アメリカのトランプ大統領は発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分について、わずか半日あまりで方針転換し発動を90日間停止すると表明した。
トランプ政権は9日未明、「相互関税」の2弾として、貿易赤字が大きい国などを対象に一律１０％の税率にさらに税率を上乗せした追加関税を発動していたが、半日あまりがたった9日午後、トランプ氏はSNSで一律10％の税率は維持した上で、上乗せ分は90日間停止すると表明した。
アメリカへの報復措置を取らなかった国が対象で、日本への関税は自動車などを除いて10％となる見通しだ。一方で中国については 報復措置を取ったとして追加関税を１２５％に引き上げ、即時発動すると明らかにした。
相互関税の一連の動きで株価は乱高下。経済への影響をめぐり、ネットでは「世界恐慌の始まり？」「世界恐慌が再来しそう…」などの声が上がっている。世界恐慌とは、1929年、アメリカ・ウォール街での株価大暴落をきっかけに失業者が急増、金融機関が破綻するなど世界中に広がった経済危機のこと。そんな歴史が再び、おきるのかと、不安の声が上がっている。
しかし、実はこのトランプ関税、日本にとってはむしろ“最大のチャンス”という見方もあるようだ。トランプ関税で日本はどうなるのか。『ABEMA Prime』で、日本にメリットが大きいと語る専門家に話を聞いた。
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