「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、アメリカの関税政策について「多分続かない」と述べ、「かえって自国にとってまずいことになる」と指摘しました。
「今の関税に関しては、今の国際情勢から考えて無理があるんで、多分続かないという風に思います。アメリカが孤立するもとになると思うので、そういうことは合理的に考えたらあり得ないという風に思います」（ファーストリテイリング柳井会長兼社長）
柳井氏は決算会見でアメリカの関税政策について、生産の国際的な分業が確立されているため、アメリカに生産が集中するようなことはありえないという見解を示しました。
ファーストリテイリングはすでに相当量の在庫がアメリカ国内にあるため、2025年3月から半年間の下期の業績に与える影響は限定的とみています。
本業のもうけを示す事業利益には約2～3％の影響が出るという試算を公表しています。（ANNニュース）
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