トランプ関税の影響が懸念される中、政府は労働組合の中央組織である連合と直接話し合う「政労会見」を16年ぶりに再開し、賃上げをめぐり意見交換しました。
「特に、中小企業の労働者の皆様方に、この（トランプ）関税についての問題がしわ寄せが行くことがないように連合の皆様方からもご意見を承ることができれば幸い」（石破総理大臣）
石破総理と連合の芳野会長は、中小企業が賃上げできる環境づくりを進めることで一致しました。この枠組みは2009年の麻生政権以来で、賃上げを目指す政府と連合が接近しています。（ANNニュース）
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