自民党と公明党は物価高や酷暑を乗り切るための対策として、電気・ガス料金の補助の再開を検討することで合意しました。
2024年は8月分から補助しましたが、今回は7月よりも前に始められるよう政府に求める方針です。財源には予備費を充てることも念頭に、野党の意見なども聞いて検討するということです。
また、食料品を中心とした物価上昇が家計に大きな影響を与えているとして、「あらゆる選択肢を考え、経済対策を行う必要がある」との認識で一致しました。（ANNニュース）
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