インドの“等距離外交”から日本が学べることは？ 専門家「アメリカともロシアとも中国とも伍していく」

　中国や東南アジアなどがアメリカから高い関税をかけられている中、他のアジアに比べてチャンスだという見方もされているインド。
　インドの「内需主導型の経済構造」について、第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏は以下のように解説する。
「経済構造面だが、個人消費を中心とする内需の割合が高い。つまり、輸出依存度が低いということは、関税による直接的な影響を受けにくい体質。GDPの中の構成比率の中で、個人消費が大体5割超えている。結果、個人消費が経済成長のけん引役になってきているという流れ。そうすると、国内できちんと消費ができるような環境、その裏には当然雇用が生まれるということも必要だが、そういった状態がきちんと生まれていけば、インドは安定的な成長ができる。プラス人口の多さ。世界最大の人口となったが、大体2050年くらいまでまだ人口増加が続く。一方の中国は人口が減少している。伸びしろの高さという観点で見ても、やはりインドは注目が高い」