二転三転する“トランプ関税” 新興経済大国インドは生産拠点になれるか？ 専門家「中国ほど性能よく作れるのかという問題がある」

　トランプ政権が打ち出した相互関税。発動からわずか半日後、問題解決に向け協議を要請してきている国々に対しては90日間停止すると発表した。しかし4月11日、スマートフォンやコンピューターなどの電子機器を相互関税から除外すると突然表明した。
　中国での製造が大半を占めるiPhoneなどの価格高騰が懸念されていて、なんとか回避されたと思われたがその2日後、トランプ大統領は「発表した関税に例外はない。アメリカが国内で製品を造れば、とりわけ中国のような敵対的貿易国の人質になることはない。連中はあらゆる手を使ってアメリカ国民をコケにしてくる」と述べた。