トランプ政権が打ち出した相互関税。発動からわずか半日後、問題解決に向け協議を要請してきている国々に対しては90日間停止すると発表した。しかし4月11日、スマートフォンやコンピューターなどの電子機器を相互関税から除外すると突然表明した。
中国での製造が大半を占めるiPhoneなどの価格高騰が懸念されていて、なんとか回避されたと思われたがその2日後、トランプ大統領は「発表した関税に例外はない。アメリカが国内で製品を造れば、とりわけ中国のような敵対的貿易国の人質になることはない。連中はあらゆる手を使ってアメリカ国民をコケにしてくる」と述べた。
またトランプ大統領は「（『半導体関税』が）近いうちに導入されるはずだ。鉄鋼や自動車、アルミニウムと同様に半導体チップやいろんな製品にも近いうちに関税をかけていく。外国にいる企業の製品に関税をかければ、企業はアメリカに拠点を移して製造するようになる。そうすれば戦争などがあっても中国など他国の供給に頼らずに済む」と「半導体関税」を導入する考えを示した。
報復合戦が激化している中国への追加関税は145％。その中国だが、他国と連携する動きを見せている。4月14日、ベトナムに到着した習近平国家主席は、5日間かけて東南アジア3カ国を歴訪する。
二転三転する“トランプ関税”の方針について、ダイヤモンド・ライフ編集長の神庭亮介氏の考えは以下の通りだ。
「トランプさんの言うことがコロコロ変わるので、『数カ月経ったら収まるんじゃないか』と楽観的に構えている方もいるかもしれないが、教科書に載るような大きな歴史の転換点として位置付けるべきだ。長らくグローバルな自由貿易体制が続いてきたが、トランプさんに言わせれば限界にきて国内産業が空洞化し、ひずみを抱えているということ」
「100年前の歴史を振り返ると、1918年～1920年にスペイン風邪が流行り、1929年に世界恐慌が起こった。世界がブロック経済に向かっていき、その果てに第二次世界大戦が起きた。『歴史は繰り返さないが、韻を踏む』というが、今の状況とダブってくる部分もある。繰り返したり韻を踏んだりしないように、我々としては歴史を教訓にしてトランプさんと向き合っていかなければならない」
また、第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏は「ある種、外から収奪されていて、かつ安全保障面でいくとアメリカがどんどん負担をさせられている。やはりそこからの転換点を図りたいという大きな動き、見方の中で今回の動きに出てきているため、すぐに収束する話では少なくともない」と分析する。
