トランプ大統領も震える？日本が関税交渉で持つ最強カード 専門家「最終兵器の抑止力を有効活用すべき」

　すでに関税がかけられている中、石破茂総理大臣は「急いては事を仕損じる」と慎重な姿勢を示している。交渉カードについて具体的な言及は避けつつも、「アメリカが“非関税障壁”と思っているものへの対応は早急に出していく」と踏み込んだ発言をした。

【映像】神庭氏が語る日本が切るべき２つの交渉カード

　USTR（＝米通商代表部）の報告書では、日本のEV補助金制度や独自の急速充電規格、コメの輸入・流通システムなどを「非関税障壁」として問題視している。立憲民主党の野田佳彦代表は「第2プラザ合意」のような為替問題が交渉材料になる可能性を指摘。赤沢亮正経済再生担当大臣は「両国の財務当局間で緊密に議論していく」と述べた。

　アメリカへ出発する赤沢大臣が、90日間という関税発動までの期限をどう活用するかが焦点となる。