中国企業は7割超！一方わずか15％台に留まる日本企業の“AI積極活用“
国別調査によると、生成AIを積極活用する方針の企業は日本ではわずか15.7％にとどまっている。一方、中国は71.2％、アメリカは約45％、ドイツは約30％と大きな差がある。
この数字をどう見るべきか。海野氏は「日本企業からは『どうすればいいかわからない』『不安』という声をよく聞く」と述べた。また、中国の高い数字には「信じられない」と驚いた様子を見せた。
エンジニアで起業家、作家の安野貴博氏によれば、「中国政府自体が企業とか行政、地方自治体に対してもAI使うように言っている。私も最近リサーチはしているが、かなり攻めた活用が進んでいて、裁判所にDeepSeekを入れてみたり、今年から小学校の授業にAIを活用するカリキュラムが入ってくる」という。
日本がAIを積極活用するために必要なものは何なのだろうか。
海野氏は「まず使ってみるみたいな感覚は大事。あとは作り手側も、普段の生活に馴染むようなAIをベースにした新しい製品を作っていくか。また、それをどう使ってもらうかというところをしっかりやっていくこと」と語った。
「パソコンは最初パソコンに詳しい人じゃないと使えなかった。だがスマホになると、みんな使えている。同じようにAIもだんだん誰でも使える方向に行くと、皆が享受できるのではないか」（海野氏）
また安野氏は、AIの活用方法次第では日本にもまだまだチャンスがあると熱弁した。16日、国会で答弁を行った安野氏は「AIを使いこなすレースはまだはじまったばかり。まだまだ無数にチャンスがある。人手不足の中、AIを積極的に導入するインセンティブが生まれているのでこのモメンタムを活用し、しっかり勝っていくのが重要」としている。
安野氏はAI活用が進んだ未来について、「究極は人と話すような形でコミュニケーションを取ることだと思う。最終的には、デジタルリテラシー競争ではなく、コミュニケーション力競争になると思う。技術が進んだら、そのロボットの中身がどうなっているかわからなくても使えるようになる。例えば、補充しておいてと言ったらやってくれる世界が来る。最終的には普通に人と人とがコミュニケーションをするのと同じ形でロボットとコミュニケーションできる」と日本が今後目指すべき展望について語った。（『ABEMAヒルズ』より）
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