「バラマキ」or「消費税減税」今後どうなる？元議員が明言「バックに財務省がいるから減税は実現しない」

　夏の参院選を前に、国会では物価高対策として現金給付や消費税減税が議論されている。　　　　

【映像】減税めぐり立憲が党内分裂（図で解説）

　3月30日放送のABEMA的ニュースショーで政治ジャーナリストの青山和弘氏は「石破（茂）総理本人にも取材したが、減税する方向で検討と言っていいと思う。政権を失うことを考えたら安いもんだと言っている」とスクープを報告し話題となった。

　しかしその翌日、石破総理は会見で「税率の引き下げということは適当ではない」と本人自ら減税を否定した。「参院選のサプライズにしたい思惑があったはず。完全否定と決めつけるのは早急だ」（青山氏）

　そして先週、トランプ関税による景気悪化の懸念が広がると、党内で１人５万円の一律現金給付案が急浮上。だが、国民の反応は冷ややかだった。各社世論調査で「バラマキ」批判が多数派となり、現金給付は断念せざるを得なかった。