立憲民主党の野田代表は25日、消費税減税をめぐり党の方針を決定します。
「消費税負担の軽減策に関しては、その整理された結果については、きょう真剣にご報告を聞いて、そして真摯に受け止めて、最終判断をしていきたい」（立憲・野田代表）
24日に行われた党の会議では、消費税に関し一律5％に引き下げる案、食料品の消費税率を時限的に「ゼロ」にした後、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案、最初から「給付付き税額控除」を導入する3案に絞られました。
党内からは「財政規律の旗をおろすべきではない」といった意見や、「財源を明確に示すべき」といった指摘が出たということです。
こうした意見を踏まえ、最終判断は執行部に一任されることになりました。野田代表が25日、結論を出す方針です。
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