低所得世帯の消費税が豊かな高齢者の年金に使われる現実も
では、「社会保障の負担と給付のあり方の抜本的な見直し」について、どこから手をつけるべきなのだろうか。
島澤教授は、「豊かな高齢者の年金は抑えましょう」など、年金や医療の一番話しにくいところをしっかり議論するべきだという。
「まずは医療や介護の給付の効率化だ。例えば窓口負担を原則3割に引き上げるというのは、まず高齢者を含めてあると思うし、あとは年金に関しても、消費税が年金とかに投入されているわけだが、要は現役世代の低所得の世帯から取られた消費税が豊かな高齢者の年金に使われているという現実がある。年金も基礎的な部分に関しては、例えば『これはもう税金で面倒を見ます』と。ただし『豊かな高齢者の年金は抑えましょう』とか、あるいは年金給付も含めてそこに所得税を課すなどして、本来社会保障というのは困った人に給付されるのが本旨なので『困っていない人には給付をしない』、もしくはルール上給付しないといけないなら『その分何らかの形で負担してもらう』という形が必要なのかなと思う」
過去にリーマンショック後のイギリスやコロナ禍中のドイツでは、景気対策として日本の消費税にあたる「付加価値税」を時限的に減税したことがある。ただし、島澤教授はこれを日本で導入する場合、注意点があるという。
「時限立法であるので、その期限が来たらすぐ税率が元に戻るということになっているわけだが、本当に今の日本で一旦税率を引き下げたら、期限が来て上げることができるかどうかというところの担保も難しいなと思う。もし消費税率を一旦引き下げて、どうしても政治的な理由で引き上げられないとなるとその分、赤字国債に頼らないように、同額だけ歳出を削減するということも併せて行えるように日本の場合はしておかないと、海外のようにはならないかなと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
この記事の画像一覧
■Pick Up
・キー局全落ち！“下剋上”西澤由夏アナの「意外すぎる人生」
・現役女子高生の「リアルすぎる日常」をのぞき見
