選挙前にいきなり「減税」掲げる党は明らかに選挙対策？
減税にあたり、財源はどうなるのか。財源がないのであれば減税をやるべきではないのか。赤字国債を発行するといった財源確保案もあるが、国民は財布の紐を緩めない方がいいのか。
「感覚は正しいと思う。理論上、国債は国が刷っているので発行するときに制約はない。ただ、無限に刷ったら全てが解決するという話はあり得ない。そうなるとハイパーインフレになる。そこのバランス感覚を保てるのかどうかというのが、この不安感だと思う」
「例えば、理論上は無限に発行可能だというのを額面通りに受け取ってしまった政治家が、選挙対策で皆さんに毎月100万円配る、ベーシックインカムですと言い出したら、生活に困っている人からすると、この政治家受からそうとなるが、無限に配り続けたら何が起きるかというのは、想像すればわかる話。政治家の動きを信用しきれないから、今まで染み込んできた家計の財政と同じ感覚で国家財政も運営した方が、暴走する政治家を生まないで済むという観点で言えば、今の考え方に留まっておいた方が過ちは確実に起きなくなる。結局その感覚にはまって経済政策を30年間やってきた結果がこの失われた30年なので、そろそろ考え方を変えてもいいのではないかと思う」
「例えば、リーマンショック時にイギリスは付加価値税を下げており、ドイツもコロナの時に下げている。では、イギリス、ドイツが財政破綻したのかと言ったらしていないし、国債の発行額はこの20年ぐらいで見たら、（日本より）アメリカやイギリスの方がよほど出している。国債を発行しすぎると円の信任がなくなって円安になると言うが、日本の何倍も国債を発行しているアメリカは、今、ドル高が嫌だと言っているので、その時点で理屈が破綻している」
物価高で国民の生活が困窮する中、税収は上がっている。一方で減税に関しては、財源確保の問題でしたいけどできない状態が続いている。何が正解かわからない中で参院選を迎えることになるが、森永氏は以下のように締めくくった。
「やはり前から言っているかどうかを見て。選挙前だからいきなり『減税』と掲げているところは、明らかに選挙対策なので、常日頃の言動を見ていただいた方がより良い投票行動ができるのではないか」
（『ABEMAヒルズ』より）
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