石破総理が“消費税減税”を見送り 党内や公明からプレッシャーも…「まだブレる余地がある」政治ジャーナリストが解説

　石破茂総理は消費税減税について実施しない意向を固めたことがわかった。ABEMA的ニュースショーでは、政治ジャーナリストの青山和弘氏が背景や今後の焦点などを解説した。

【映像】今後の焦点・3つのポイント（図で解説）

　夏の参院選を控え、野党のほか、自民、公明党内からも食料品などの減税を求める声があがる中、石破総理は財源を見つけるのが困難だと判断。責任政党の立場を鮮明にする方針だ。また、選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。

　立憲民主党はすでに導入に向けた法案を提出しているが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みも揃っていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討していて、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。