「この3つの動向次第では、まだ石破総理はブレる余地があるんじゃないか。例えば高額療養費で、1回衆議院で予算を通して『絶対に一部は実施します』『高額療養費を引き上げます』と言ったのに、参議院になってからまたブレて全面凍結したりとか、これまでも何度もこういうことをしてきたので、今の石破総理の意向はもう間違いないとは言っても、プレッシャーや世論の動向とかで、選挙にどうしても勝てないとなった時に、またひっくり返る可能性はないのかというのは見ていかなきゃいけない」（青山氏）
今回の判断について「最終的に決定的なのは、立憲民主党が減税する方向にいったから。立憲民主党がするとなって、野田（佳彦）代表に対して批判が結構集まった。まずショボいということと、野田代表が全く変わってしまったこと。これを見て石破総理は野田代表みたいなことはしたくない。そして、自民党はやっぱり財政規律を守って、将来の国民にツケを回さない方でいった方がいいんじゃないかと大きく振れた」と解説した。
「今、自民党以外がみんな減税。いろんな形があるにせよ、消費税を減税するとなっている。自民党だけが消費税は減税しないとなって、完全な包囲網状態になっている。減税しないということを評価する人だっていなくはないと思う。ただ、今物価高の状況が収まらないと、どうしても逆風が強くなる可能性がある。石破総理が思うように、物価高が少しでもコメの値段を中心に収まるのかどうか次第では、本当に自民党は厳しい選挙を強いられる可能性は十分ある」（青山氏）
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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