青山氏は「石破総理が減税しない意向だということは先週（４日の放送で）お伝えした通り。ただ、いまだに自民党内、そして公明党、つまり与党の中で減税を求める声は全く収まっていない。自民党の一部も、特に参議院議員で選挙が近い人は『減税してくれないと選挙戦えない』と言っている。そして公明党も同じ。かなり強くプレッシャーをまだかけ続けている」と説明。
その上で「ポイントになるのが3つ。まず1つはコメの値段が下がるのか。減税はできないが、コメの値段だけはとにかく下げないと、物価高対策を求める国民世論の声に応えられないということで、石破総理はなんとか下げようとしているが、2ヶ月で本当に下がるのかがまだ不透明だ」との見方を示した。
２つ目のポイントは「これに伴って国民世論が、石破総理の支持率とか選挙情勢が今ぐらいで済むのか。もっと下がってくるのかどうか」だという。３つ目のポイントとしては「今続いている日米関税協議。自動車の関税とかが本当に下がるということで合意できるのか」と話した。
石破総理は今後もブレる可能性が？
