トランプ氏「中国への関税は80％が妥当」 狙いは？
アメリカは中国に対して145％の追加関税を課す一方で、中国も税率を125％に引き上げるなど“報復合戦”が激化していた中、トランプ大統領は協議を前に、中国への関税は80％が妥当と思えるとの認識を示している。この件について木内氏は次のように語る。
「元々、大統領選挙の時にも中国に対して60％の関税、他の国に対しては10％と言っていた。100％以上の関税をかけるつもりはなかったが、相互関税をかけたときに、中国側が報復関税をかけて、それに対してアメリカがさらに報復すると、また中国側が報復する。つまり、中国側の強硬姿勢は予想外だったと思う。さすがにこれは狙っていたところが違うので下げたいが、関税政策全体を見直すわけではないので、行き過ぎてしまった部分を下げるのが米中協議の狙い。今の145％の半分ぐらいで言うと、60％から80％ぐらいなのでそれを目指して交渉していくということ」
「ただ、中国側は関税自体が不当なものなので、関税をアメリカ側が撤廃しないと協議に応じないとも言っていた。果たして、半分下げるだけで中国側が折り合いをつけるかどうか、まだわからない」
アメリカと中国の掛け合いが続いた場合、世界経済や日本にはどのように影響するのか。
「日本は今かけられている関税だけで0.5％ぐらいGDPが下がる影響があるが、一方で、中国とアメリカの間に高い関税がかかっている。日本にとって中国、アメリカは一番大きい輸出相手国なので、そこが消耗性を繰り広げていくと、間接的な影響が日本に来る。直接的には0.5％ぐらいのGDP押し下げだが、米中の高い関税の影響の波及的な効果も加えると2倍ぐらい影響は大きくなるので、日本にとっても非常に大きな打撃になる」
イギリスが一番乗りで合意 日本にとって参考になる？
