■食料品の消費税ゼロは現実的？エンゲル係数は先進国でダントツ
立憲は「1年間食料品の消費税ゼロ（経済情勢に応じ1回限り延長可能）」との政策を打ち出している。立憲衆院議員で「食料品消費税ゼロ実現の会」幹事長のいさか信彦氏は、「限られた財源で実行可能な政策で、財源も示すスタンスだ。与党内でも消費税の減税、とくに食料品はやるべきとの声が高まっていて、実現可能性はあると思っている」と意気込む。
財源は、どのように工面するのか。「食料品に限り消費税0％にすれば、必要な財源は年間5兆円弱、2年でも10兆円弱。期間限定なので、ワンショットで財源を用意すれば可能だ。緊急経済対策としては普通にありうる規模で、政府は都度、ちゃんと財源を用意できている。まったく不可能な数字ではない」。
自民側の意見はどうか。環境副大臣の小林史明衆院議員は、「消費税減税を選択肢に入れることは反対ではない。問題は、今の経済状況に打つ手として、正しいかどうかだ。給付や定額減税をワンショットでやった結果、かなり貯蓄に回ってしまった。『将来も減税される』『将来も増収する』といった印象がないと、消費には回らない。むしろ海外のように、食料品は恒久的に0％もしくは減税する政策ならありだ」と考えている。
食料品に焦点を当てる背景には、「エンゲル係数」の高さがある。G7各国の総支出に占める食費の割合（酒・外食を除く）を見ると、日本は15.8%で、イタリア14.7%、フランス12.6%、ドイツ11.6%、カナダ9.7%、イギリス8.7%、アメリカ6.8%と比べたときに、最も高くなる。（米国農務省経済調査局からOur World in Dataまとめ、2023)
■先進国の中でも高い日本のエンゲル係数
