■減税分をポイントで払う？コメとエネルギーに絞る？手法に意見様々
小黒氏は「1〜2年で急にまた税率8％へ戻ると、ショックが大きい」といった観点から、「PayPayなどのポイント還元で、実質的に0％にする形であれば、撤退もしやすく法改正も不要だ」と提案する。
いさか氏によると、「日本の消費税は、すでにヨーロッパより高いくらいだ」という。「ヨーロッパが20％と言われるのは、ぜいたく品の消費税率だ。食品だけでなく、おむつや医療機器、スポーツ、旅行まで軽減税率になっている」という。「必要なものの税率は下げるべきだ。今は経済対策として期間を定めているが、最終的には生活が苦しい人の必需品の税率を下げたい」。
小林氏自身は「軽減税率で食品だけ下げるのはあり」だと考えていた。しかし、「参院選で掲げる公約は、来年の春頃に実現する。直近の経済情勢を見ると、物価上昇の大半はコメとエネルギーだ。これから給付が国民まで回った後、必要になるのはもっとピンポイントなものだろう」と考えたそうだ。「先を見ると、小黒氏が言うように、キャッシュバックで実質的に下げる形が考えられる」。
（『ABEMA Prime』より）
