出産費用の無償化で少子化対策？弁護士「第一歩にはなるのかな」
そもそも出産費用の無償化は少子化対策になるのか。『ABEMAヒルズ』のコメンテーターで弁護士の佐藤みのり氏は次のような見解を示す。
「少子化対策の第一歩になるかなとは思う。出産した後も子育ては長く続くので、それに対して、『自分の仕事と育児の両立大丈夫かな』とかいろいろな不安がある中で産むか産まないか決めると思うので、『出産費用が無償になった。だから産もう』とすぐにはならない。ただ、安心でお金もかからずに産めるというのは第一歩だと思う」
また、出産育児一時金は42万円から50万円に上がってはいるものの、それに追いつくように出産費用が上昇して「いたちごっこ」の状況。出産費用は年々上がり、正常分娩の平均出産費用は51.8万円となっている。これを受け、佐藤氏は次のように述べる。
「検診にも結構費用がかかる。チケットを自治体がくれるが、それを持っていくと助成金で妊婦検診を受けられる。ただ、そのチケットが終わってしまうと自費になってしまう。1回につき、数千円とか。でも、どんどん積み重なっていくし、医者から例えば『子宮頸がんの検査も受けましょう。その方が安心ですよ』『超音波の検査もしましょうね』と言われると、それも自費で払う。自治体によって差はあるが、支援が行き届かず、妊婦検診を一度も受けないまま出産する人もいるので、自治体ごとの差をなくして、なるべく妊婦検診の分、必ずチケットを出していけますよと、最低限の安心をみんなに保障する制度にすることが必要」
（『ABEMAヒルズ』より）
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