22日、トランプ政権がハーバード大学の留学生の受け入れ資格を停止すると発表した。この発表にハーバード大学は、「政府の措置は違法だ」「受け入れを維持する」と反発している。
【映像】トランプ政権の“留学生の受け入れ停止”にハーバード大学「政府の措置は違法だ」
現在のハーバード大学、在籍する留学生は約6800人だが、この発表を受け、慶應義塾大学の教授で教育経済学者・中室牧子氏は「本当に驚いた」と語る。
「トランプ大統領の着任以来、驚きの連続。私も大学関係者で、アメリカの大学院に留学した経験があるので、これは本当に驚いたニュースのひとつだ。在学中の留学生もそうだし、9月から入学予定の人たちも影響を受けるのでは…」
また、中室氏は、技術的にいまなにが起きているのか補足した。
「国土安全保障省のDHSと呼ばれる役所がある。学生交流訪問者プログラム、アメリカではSEVPと訳されたりするが、そこが『認証を取り消しますよ』とハーバード大側に通告をしてきた。この回答には期限があって、72時間以内にDHSが求める内容にハーバードが応じなかった場合、SEVPの認証が取り消されるので、ハーバードの留学生は合法的にアメリカで滞在できなくなるということだ。72時間以内に何をしろと言われているのかは、政権側は、留学生がデモなどを先導してアメリカの治安を悪くしているので、留学生で学生デモに参加していた人たちのリストを出せと言っている。これをハーバードは拒んできたので、もし拒むのであれば取り消しますという話だ」
「この話は、早ければ72時間以内にハーバード側が何かリアクションをすることで進展が見られる可能性がある。しかし、ハーバードは、トランプ政権の一連の措置は違法だという立場であるので、おそらくそれを崩さないのではないかと思う」
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