手当ての新設や増額など、自衛官の処遇改善を柱とした改正防衛省設置法が、参議院で可決・成立した。自衛官の処遇改善は、石破政権発足からの肝いり政策で、狙いは人材確保にある。国の防衛や国連の平和維持活動、災害時の救出活動など重要な役割を果たす自衛隊だが、なり手不足は深刻化している。
現役自衛官の充足率は90％程度で推移する一方、より人員の減少が深刻なのが、日頃は一般社会人や学生として生活しながら、有事や災害時に招集される“予備自衛官”だ。「予備自衛官」「即応予備自衛官」に分けられるが、特に招集されると現役自衛官と同様に、第一線で任務に就く「即応予備自衛官」は定数の半分を割った。
そんななか、わずかに定数が回復しているのが、2002年に制度化された「予備自衛官補」だ。募集動画によると「自衛官の経験がない人でも、予備自衛官になるための教育訓練を受ける枠組み」だという。「予備自衛官」は退役した元自衛官が任用されるケースが主流だった。しかし、「予備自衛官補」制度で、一般国民も予備自衛官になる道ができた。
しかしSNS上では「試験が難しい」などの声も。自衛隊の人材確保に必要なものは何か。予備自衛官は起爆剤になるのか。『ABEMA Prime』では、現役の予備自衛官補と、自衛隊の元陸将とともに考えた。
■予備自衛官とは？
