地方創生推進に向けて、石破茂総理は肝いり政策として「ふるさと住民登録制度」を掲げている。その地域に定住していないものの、仕事や趣味などで継続的に関わる「関係人口」を増やすために、「第2の住民票」を交付しようという制度だ。アプリで簡単に登録でき、地域ごとにさまざまな行政サービスが受けられるなどの特典がある。
【映像】特産品、クーポン券…「ふるさと住民票」の“参加特典”一覧
東京から地方への人の流れを作る狙いがあるが、SNS上では「自治体と職員が疲弊しそう」「メリットが見えてこない」といった疑問の声が出ている。実は10年前、石破氏が地方創生担当大臣だった当時、民間の政策シンクタンクが「ふるさと住民票」という同様の制度を創設していた。
当時の政府が期待を示し、現在も存続しているが、いまは壁に直面しているという。『ABEMA Prime』では、どのような問題が起きているのか。そして「ふるさと住民登録」が、地方創生の起爆剤になるのか考えた。
■ふるさと住民票とは
