自民党が掲げる15年後“平均所得5割以上アップ・名目GDP1000兆円”は目標低すぎ？経済専門家「国民を馬鹿にしている」「インフレ進めばむしろマイナス」

　今夏に控える参院選に向けて、石破茂総理が自民党1番目の公約として経済成長と賃上げを掲げた。15年後、2040年の名目GDPを1000兆円とし、平均所得は現在から5割以上のアップを目指す。ただしネット上では「15年後じゃなく今をなんとかしてくれ」「所得が5割上がる間に物価や税金はそれ以上に上がっていそう」という反応も出ている。
　また自民党は一律数万円の現金などを給付することで公明党と一致。公約に盛り込むとしているが、消費税減税を求める野党と対立し、給付か減税かも争点になる。「ABEMA Prime」では、この平均所得5割以上アップ・名目GDP1000兆円の内容を精査し、これが日本経済を立て直すことになるのか経済専門家と議論した。