■解決策は？
弁護士の立場から見て、「司法関係者は、逮捕する心理的ハードルが低く、軽々しく『勾留だ』『逮捕だ』と言う。『逮捕されてみろ』と思う。この事件でも、検察官と警察官による会話の内部資料を入手したが、逮捕の半年前から『この事件は逮捕の方針だ』と決められていた。逮捕ありきで、いつするかの問題になっている」と批判する。
解決策として、「弁護士が立ち会うだけで、取り調べのけん制になる。ただ、日本でそれが認められるハードルは高い。少し低めのハードルとしては、メモや録音といった自己防衛がある。隠れてではなく、正々堂々と許される環境になれば、不正は抑止できるだろう」と提案する。
大川原社長は“犯人扱い”され、苦痛を強いられた。「家族もそうだが、会社自身にも影響があった。大手企業からはコンプライアンスの問題で物を買えず、協力会社に買ってもらわなくてはならなかった」。
今後どのような司法のあり方を望むのか。「裁判を通して、『自分たちの仲間がやっていることはおかしい』と言う警察官や、『勝てない』と考える検察官がいると分かった。そうした“いい人”が組織の中にいることが必要で、なんとか人材を確保してほしい」。
（『ABEMA Prime』より）
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