マネタイズ規制は可能？
SNSの選挙のマネタイズ規制について山口氏は、「選挙関連コンテンツのマネタイズを停止する施策をプラットフォーム事業者が打つのはあり得るかなと思っている。ただ、選挙関連コンテンツとは何か。技術的に可能なのかといった課題もある」と話している。
マネタイズ規制はできるのか。ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーター、日本大学危機管理学部教授で東工大特任教授の西田亮介氏は次のように述べる。
「最近、政策コミュニティで主流になっている見解だ。自民党や総務省も大体同じようなことを言っている。その一方で、僕は疑問をいくつか持っている。今、SNSのマネタイズはかなり多様になっている。単に再生数でマネタイズできるだけではなく、メンバーシップ、サブスクリプション、それから広告の頻度などもコントロールできる。これをすべてやめるのか。すべてではなくても、やめる、停止するとすればどれをやめるのか。人によって収益化の主力になるものが違うとすると、どれをやめれば選挙への影響をある程度制限できるのかはあまりよくわからない。全面停止であれば過剰規制になる一方で、部分停止であればあまり意味はなさそうだ」
「それからもう一点懸念されるのは、どのように技術的に具体化するかということ。日本は年中選挙をやっているわけで、その間、ずっと政治や選挙の関連コンテンツの収益化を日本中でオフにするとすればやりすぎだ」
（『ABEMAヒルズ』より）
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