「“管理職こそ”ブーム以前から利用」“退職代行使って退職”は無責任？若者ではなく中高年が頼る深刻な背景とは 専門家「逃げ癖などの言説は“老害”な発言」

　新年度が始まった4月やゴールデンウィーク明けの利用ラッシュで話題になった退職代行。
　民間の退職代行業者、労働組合、弁護士が退職代行サービスの主な運営形態だが、現在は様々な企業が新規参入している。その中で弁護士に依頼する人の傾向を、GK総合法律事務所・小澤亜季子弁護士に聞いた。
「20代以下が3割、30代が3割、40代以降が4割、おおむねこのような傾向になっている。管理職の方と管理職以外の方で費用が分かれており、退職に関する交渉をお受けする場合は、管理職以外の方は6万5000円（税別）、管理職の方は10万円（税別）となっている。他に金銭請求をされたい方に関しては、10万円プラス成功報酬となっている」（GK総合法律事務所・小澤亜季子弁護士、以下同）