アメリカが8月1日から日本に25％の関税を課すと発表。今後、日本、そしてアメリカの生活の中でどのような影響が出てくるのか。
25％というのは各国一律の税率10％に加え、15％が加わったもの。以前提示された24％から1％上積みされた形である。
トランプ大統領は先日、日本に対する関税率について「『要求に応じないのなら30％でも35％でも、こちらが決めた税率を払ってもらう』と伝える」と語っていた。25％に落ち着いたとも言える数字ではあるが、書簡では、日本が対抗して関税率を引き上げると、その分アメリカ側も上乗せすると記されていた。また、物品が高関税を免れるために海外で積み替えが行われた場合、より高い関税を課されることになる。
今回、トランプ大統領が書簡を送ったのはマレーシアやカザフスタンなど、アジアを中心に14カ国である。この中で、トランプ大統領が自身のSNSで真っ先に公開したのが日本だった。
最も高い関税率はミャンマーとラオスに対する40％。4月に発表された数字から下がった国もある中、日本とマレーシアだけが1％引き上げられる形となった。
一方で、関税発動のタイミングについては本来、7月9日に上乗せの一時停止期限が切れる予定で、トランプ大統領は“もう一時停止の延長はしない”との考えを示していたが、今回の書簡によってこの期限が8月1日となり、交渉の余地を残す形となった。
トランプ大統領は、8月1日が期限で確定かという質問に対し「確定と言いたいが100％ではない」と答えていたがその後、SNSで「この日から関税が徴収される。日付に変更はなく、延長は一切認められない」と投稿しており、100％確定ではないという発言から一転、期限の延長を認めない考えを示している。
日本がターゲットに？
