■SNS発信に注力「チャレンジしないと“本当の姿”をわかってもらえない」
今回の選挙について西田氏は、「いろいろなメディアの報道で、与党は厳しいと見られていると思う。ただ、楽な選挙はこれまでに一度もなかった。皆さまに説明をしていく中で、最終的に目標が達成できるように頑張りたい」とコメント。
学習院大学非常勤講師でZEN大学客員講師の塚越健司氏は、「支持母体である創価学会の人の高齢化が進み、相対的に票が落ちていくのでは、と言われている。関係ない人を取り込んでいくためには、SNSが大きな力になると思う」と、情報発信の仕方を問う。
これに西田氏は「昨年の衆議院以降、一番党として力を入れてるのはまさにこの話。公明党の公式チャンネルとサブチャンネルを作り、後者ではある程度自由に、議論の過程も見せたりしている。『日本一嫌われている人』とか、103万円の壁の時に『裏切り者』といったタイトルを付けられたり、本当にシナリオなしに作ったりしていく中で、興味を持ってくれる方がいる。いろんな人との対談やトークを載せることで、（議論で）やられたりすることもあるが、ある意味でタブーをなくそうとしている。幹事長なのでドキドキすることもあるが、チャレンジしていかないと本当の姿もわかってもらえない」と返した。
今回の選挙の推し政策にあげたのが、奨学金減税だ。「『We connect』というアンケートで寄せてもらった12万件以上の声を、AIで分析して、政策を作っていくという手法を取った。その中で一番多かったのは物価高で、2番目が奨学金。すでにある代理返還制度でも、企業は損金算入でき、返済者も所得税に課税されない・社会保険料に反映しないということで、広く言えば奨学金減税ではある。ただ、今回はそれに加えて、残高の0.7％が所得控除される住宅ローン減税と同様に、奨学金もローン残高について所得税控除することを提案している」と説明した。
■『やると言ったら、やり切る。』の実現性は？
