■『やると言ったら、やり切る。』の実現性は？
公明党のキャッチコピー『やると言ったら、やり切る。』について、実業家・TikTokerの岸谷蘭丸は、「結構重い言葉だと思う。与党ならやれるわけで、“やり切る”と言って全然やっていなかったら責任が問われる」と厳しい言葉を向ける。
これに西田氏は、「“やると言ったらやる”というのも考えた。しかし、そうしなかったのは、すぐにできることもあれば、大きなテーマだとそうもいかないという時間軸の中で、やれるまでやるという意味での“やり切る”だ」と説明。
公明党は参院選の物価高対策として、「18歳以下の子どもや住民税非課税世帯の大人に1人4万円、そのほかは1人2万円給付」「所得税減税で、今年の年末調整で99％の納税者が2万～4万円減税（「奨学金減税」の創設、ガソリンの暫定税率の廃止なども）」「最低賃金を5年以内に全国加重平均で1500円に引き上げ」などを掲げている。
「賃金以上に物価が上がり、実質賃金がマイナスになっている足元の状況でまずやらなければいけないのは、給付。賃上げあるいは減税に直接関係のないお子さんには4万円、住民税非課税の方に大人1人4万円、それ以外は1人2万円。例えば、子ども2人の4人家族であれば12万円の給付が受けられるという内容を提案し、これは年内に実現したい」
一方、「住民税非課税世帯の多くは高齢者だ」「中には困窮していない人もいるのでは」との指摘には、「フローのお金は少なくても、ストックのお金がある人は確かにいる。資産を把握するインフラが日本はまだなくて、それができないために不公平感があるというのは、ずっと指摘されてきた。その仕組みづくりは、選挙が終わったらすぐにやったほうがいいと言っている」と答えた。
その上で、「消費税の軽減税率を下げていくと最初から公約で言っていたのは、我々だけ。自民党も財務省も『ノー』と言っていたが、それでも連立を組んでいたわけだ。3年かけてようやく実現したものだが、やり切るというのはそういうこと。いろんな関係者がいるけれども、粘り強く最後までやり切るというのは、（今後の）消費税についても同様だ」と主張した。（『ABEMA Prime』より）
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