経済学者の竹中平蔵氏も、社会保険料の引き下げについては「一番重要だ」と同調する。「手取りが減っている最大の理由はこれ。GDPに占める社会保険負担の割合は10年ぐらいで2倍になり、隠れた増税をしており生活を苦しめている」と指摘した。
改革の現実味はどれほどのものか。吉村氏は「政治で実現できる。大きなところでは保険の原理を取り戻すことを考えないといけない」と訴える。「今の社会保障、医療保険は保険の原理から外れて、給付があまりに大きくなりすぎている。保険というのは、たとえば重たい病気にかかった時にリスクが現実化した時に医療・治療を受けられて生活ができるというもの。それが軽微なものまでどんどん保険給付の対象になり、リスクヘッジのための保険ではなくなった。だから（国民医療費も）47兆円まで右肩上がりで増え、2024年には80兆円にもなる。社会保険料もそこから引かれている」。
少子高齢化が進むにつれて、社会保険料の負担はさらに大きくなると言われる中「このままでは安心な医療を受けることすら難しくなる。それをなんとか回避したい。賛否はあるかもしれないが、給付を減らせば社会保険料が減る、ということをやりたい」と語った。
■社会保険料改革は有権者にどこまで届くか
