【映像】「留学生の締め出しではない」文科省に聞く見直しの背景
SNSなどで物議をかもしたのは、科学技術振興機構が実施する博士課程支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」である。
この制度は、博士後期課程の学生に対して生活費をカバーする「研究奨励費」と、研究活動に使う「研究費」を支給するというもの。支援額は合わせて年間最大290万円。返済の義務もない。
今年3月、この制度を利用する留学生の割合の多さが国会で取り上げられた。昨年度の受給者1万564人のうち4割にあたる4125人は外国人留学生。そのうち中国人留学生は3151人で、全体の3割を占めていたことが明らかになった。
国会の質疑後、「日本の国益につながるのか」「国がまず支援すべきは自国の学生では」といった疑問の声も上がっていた。
こうした中、6月には文部科学省の有識者会議で見直し案が示された。生活費にあたる年間最大240万円の研究奨励費について、「今後は日本人学生に限って支給する」というものである。
見直しの背景について、文科省担当者は次のように説明する
「この支援は経済的な困窮度で判断しているわけではない。ただ、日本人学生は経済的な不安から博士課程への進学を諦めるケースがある一方で、私費で来日する留学生には、そうした不安が比較的少ないのではと考えている。」（文科省担当者）
見直し案には、「主として日本人学生の支援を目的とする」と明記されている。現在のSPRINGには国籍による支援区分はないが、今後は日本人を中心とした制度運用とする方針が打ち出された。
一方で、この見直し案に「日本人留学生も海外で支援を受けているはずなのに、こんな差別は国益を損なう」「研究力を高めることが国の力になる。国籍に関係なく優秀な学生は支援すべき」といった反対する声も上がっている。
こうした声に対しては…。
「留学生を締め出す意図はない。日本の研究を活性化するには、海外の優れた人材に日本で研究してもらうことも大切。SPRINGの枠組みを見直すだけで、留学生向けの他の支援制度は今後も維持される。」
文科省が有識者会議で示し大筋で了承された、博士課程の学生に対する支援の方針転換。実際、当事者はどう受け止めているのだろうか。
当事者・崔真淑氏に聞く「どう受け止めている？」
