7月11日、24年ぶりに、再開に向けて動き出した中国への日本産牛肉の輸出協議。協定が発効したこの日、中国の何立峰副首相と会談した自民党の森山幹事長は「一つの前進を見た」と成果を強調した。
経済面での歩み寄りの一方で、日本と中国の間には多くの懸案事項もある。
「中国による活発な軍事活動が、我が国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況となっていると、防衛白書において記述をいたしている」（中谷元防衛大臣）
15日に公表された2025年版の防衛白書では、中国軍の台湾周辺での活動について、「台湾統一に向けた作戦の一部が演練されている可能性がある」との分析が初めて掲載された。
これに対し中国外務省は、台湾問題は中国国内の問題であるとして、日本側に抗議したことを明らかにしている。
中国の軍事活動を巡っては去年8月、情報収集機が日本の領空を侵犯したほか、9月には、中国海軍の空母「遼寧」が初めて日本の接続水域に入るなど、政府は警戒と監視を強化している。
この状況を、テレビ朝日政治部官邸キャップの千々岩森生氏は次のように分析する。
「経済としては日本とはうまくやっていきたいと。ただ安全保障に関しては、もちろん対日もあるが、その後ろにはアメリカを見ている。対日、それから対日米を考えて、中国としては経済での関係の強化とは別物」（千々岩氏、以下同）
活発化する中国の軍事活動に日本はどんな対応ができる？
