“減税政党”躍進による経済への影響は エコノミストが指摘する“日本売り”のリスク2つ 「消費減税は小手先の話」

　与党の歴史的“敗北”で幕を閉じた、今回の参議院選挙。衆参両院で少数与党となったことで、経済政策面における野党の影響力増大が予想される。この状況は日本経済にどのような影響を及ぼすのか。『ABEMA Prime』では、元デジタル大臣の河野太郎衆院議員と経済の専門家に聞いた。
　野党の減税案を見ると、「食料品消費税0％」を訴えているのが立憲民主党（原則1年間、財源は国債以外）と日本維新の会（約2年間、財源は税収増分や上場投資信託など）で、「消費税一律5％」が国民民主党（財源は税収の上振れ分や国債発行など）、「消費税の段階的廃止」が参政党（財源は国債発行など）となっている。