“減税政党”躍進による経済への影響は エコノミストが指摘する“日本売り”のリスク2つ 「消費減税は小手先の話」

　与党の歴史的“敗北”で幕を閉じた、今回の参議院選挙。衆参両院で少数与党となったことで、経済政策面における野党の影響力増大が予想される。この状況は日本経済にどのような影響を及ぼすのか。『ABEMA Prime』では、元デジタル大臣の河野太郎衆院議員と経済の専門家に聞いた。

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■“減税政党”躍進と日本売りリスク2つのパターン

　野党の減税案を見ると、「食料品消費税0％」を訴えているのが立憲民主党（原則1年間、財源は国債以外）と日本維新の会（約2年間、財源は税収増分や上場投資信託など）で、「消費税一律5％」が国民民主党（財源は税収の上振れ分や国債発行など）、「消費税の段階的廃止」が参政党（財源は国債発行など）となっている。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、「マーケットの受け止めは、少数与党になっても自公中心の政権であれば突拍子もないことにはならないだろうと。最大のリスクは、やはり非自公政権の誕生だ。2パターンあって、1つ目が“アンチビジネス”寄りの政党が政権を取ること。もう1つが、積極財政でかなり議席を伸ばした政党が額面のどおりの政策をやってしまうこと。後者は財政を出しすぎなので、やや日本売りのリスクがある」と指摘する。