“減税政党”躍進による経済への影響は エコノミストが指摘する“日本売り”のリスク2つ 「消費減税は小手先の話」

■消費減税の是非と経済への影響

　今回の選挙で与野党の意見が分かれた消費減税について、河野氏は「自民党は『給付』と言っていた。そのためには補正予算を通してもらわなければならないが、今の状況だと通らないだろう。逆に野党が優勢になり、消費税に関する統一案を国会へ提出すればそれを通るので、今ボールは野党側にある」との認識を示す。

　消費減税に対しては否定的な立場で、「財源がない中で、円安につながりかねないし、円安がさらなる物価高を招きかねない。“砂漠で喉の渇きに苦しんでいる人に塩水を飲ませるようなもの”と参議院選挙で申し上げてきたが、日本経済に与える影響はネガティブなものがある」と指摘した。

　永濱氏は、政党別の案によって影響は大きく異なるとし、「一度下げると戻すのは大変。食料品を段階的に下げていくのはありだと思うが、いきなり0％にして戻す（立憲と維新）のは非現実的だ。参政党の『段階的廃止』は、みんな買い控えしてしまうので逆に景気が悪くなると思う。国民民主の『一律5％』も年間15兆円の財源が必要となるので、やりすぎだ。ただ、国民民主はそれほど消費減税の優先順位はそんなに高くなく、ガソリン暫定税率の廃止や基礎控除の引き上げのほうだろう」との見解を示す。

　さらに、自公の給付案も「貯蓄に回ってしまう」とした上で、「物価高対策で考えるのであれば、自治体がやっているデジタル商品券のようなものを期間限定でやれば、貯蓄されないし、負担軽減になるし、銀行振込の業務もないので、一番良いと思う」と提言した。