8月1日から開かれた臨時国会で、野党7党はガソリン税の暫定税率を廃止する法案を共同提出した。実施の時期については、11月1日を目指している。
一方、これまで「財源の確保が前提である」として難色を示してきたのが自民党。先の通常国会では参議院で過半数を持っていた与党が反対し、廃案になった経緯がある。
しかし、今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことで事態は急転。7月30日、与野党の実務者で初会合が開かれ、秋の臨時国会で成立させた上で、年内のできるだけ早い時期に実施することで合意した。
少数与党となった石破政権に、攻勢を強める野党。ANNの世論調査によると、参議院でも過半数を失った「自公連立政権に一部野党を加えるべき？」に対し、「思う」は43％、「思わない」は41％と割れている。
この結果について、テレビ朝日政治部の村上祐子野党キャップは「今の野党に共通して言えること」として以下のように語った。
「今の石破政権とは組まないということだ。野党の中では『石破総理はいずれ辞めるだろう』が共通認識になっている。終わりがなんとなく見えている上に、世論に『No』を突きつけられているため、そのような政権と組むメリットはないと、残念ながらどの野党も考えているようだ」（村上祐子氏）
“ポスト石破”となら連立の可能性アリ？
